【1月8日 AFP】パキスタンで2月18日に予定される総選挙の有権者約8000万人のデータが、安全上の理由からカナダの企業によってコンピューター管理されていることがわかった。この企業が7日AFPに語った。 　パキスタンの選挙管理委員会は有権者向けオンラインデータベースを新設するため、同国出身者の経営するカナダのクロノマジック（Cronomagic）社と契約を交わした。同社のHayee Bokhari社長によると、データを管理しているコンピューターは、モントリオール（Montreal）市内の交通量の多いカナダ横断道路沿いの目立たない一画にあるという。 　選管がカナダの企業にデータの保管を依頼した理由について、Bokhari社長はインフラの不備が問題だったと説明。「電力供給のままならないパキスタンでは、インフラの信頼性に問題がある。24時間体制でオンラインデータベースを運営するには、米国かカナダ、欧州（の企業）に依頼する以外に手はなかった」と背景を明らかにした。 　前年12月27日のベナジル・ブット（Benazir Bhutto）元首相暗殺に続く混乱を受け、今月8日に投票が予定されていた総選挙は2月18日に延期されている。 　選管はブット元首相暗殺が起きたまさにその日、有権者が選挙人名簿への登録を確認できるウェブサイトを開設する予定だった。しかし事件が起きたことから作業が遅れ、「ようやく開設にこぎつけた」とBokhari社長は語った。 　電子化された選挙人名簿はウルドゥー語で記載されており、選管のウェブサイト（www.ecp.gov.pk）で閲覧できる。有権者以外にも、国内各政党や国際選挙監視団などによる利用が見込まれている。(c)AFP