【12月20日 AFP】（一部修正）米上院は19日、ミャンマー軍事政権が民主化運動を武力弾圧したことに対する制裁として、同国が主要資金源とする宝石の輸入を禁止する制裁措置を可決した。

「Burma Democracy Promotion Act（ビルマ民主化促進法）」により、ミャンマーからの宝石類と木材の輸入を禁止し、新たな経済制裁を課す。また、軍事政権指導者やその関係者の米国への渡航を制限する。

　また同法により、ミャンマーに関する政策調整を行う特別代表ポストを新たに設け、東南アジア諸国や欧州連合（EU）と連携し、ミャンマー民主化に向けて圧力をかける。

　米大統領選の民主党候補でもあるジョー・バイデン（Joe Biden）上院外交委員会委員長は、「ビルマの人々に対するメッセージは明快だ。米国は、民主的な文民統治への平和的な交渉による移行を模索するあなたがたと共に立っている。この目標に向かい、われわれは国際社会と共に辛抱強く取り組むだろう」と声明を発表した。

　バイデン委員長はミャンマーという国名を使わず、あえてクーデター前の国名ビルマ（Burma）を用いた。

　前週、下院が同様の法案を可決したが、上院で修正が加えられたため、再び下院での採決を必要とする。最終法案は大統領の署名を経て成立する。(c)AFP