【12月20日 AFP】マイクロソフト（Microsoft）、ヤフー（Yahoo）、グーグル（Google）の各社は、1997年までさかのぼって行われていたインターネット賭博に関する調査で、総額3150万ドル（約36億円）で米政府と和解した。政府関係者が19日、明らかにした。 　米国では多くの人が海外のインターネット賭博ウェブサイトを利用しているといわれており、米政府は調査を進めていた。 　米司法省によると、マイクロソフトの和解金は総額2100万ドル（約24億円）となり、そのうち450万ドル（約5億1000円）を米政府に支払い、750万ドル（約8億5000万円）を児童失踪・児童虐待国際センター（International Center for Missing and Exploited Children、ICMEC）に寄付するという。また、若年層に向けてインターネット賭博の違法性を啓発するキャンペーンに900万ドル（約10億円）を拠出することにも同意したという。 　グーグルは300万ドル（約3億4000万円）、ヤフーは750万ドル（約8億5000万円）で和解し、インターネット賭博防止の公共サイトに寄付を行った。 　3社に対してはインターネット賭博などの広告から収益を得ていたとして調査が行われていたが、各社とも違法行為に関しては否定している。(c)AFP