【12月18日 AFP】ミャンマーの僧侶らは9月、「サフラン革命（saffron revolution）」で多くの市民を率いて命がけで軍政に挑んだが、以降の進展の乏しさから、迅速な改革への望みはほとんどないとみられている。 　ある外交筋は「短期的には楽観的になる理由がない」と指摘する。また、ある修道院長はAFPに対し「ヤンゴン（Yangon）にいた大勢の若い僧侶が故郷に戻ってしまい、その多くが逮捕を恐れて（僧侶としての登用）試験を受けない決意をしている。悲しいことだ」と語った。 　当局は抗議デモ参加者を特定するために資料を蓄積しているが、ある国連（UN）職員は、法律が独断的に適用されているため、全国民が常に逮捕の恐怖におびえて生活しており、新たに蜂起を計画することを難しくしていると指摘する。 　軍政はデモを武力制圧した後、国際的非難を和らげるため、国連特使のイブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）事務総長特別顧問をミャンマーに招いたり、同特使と自宅軟禁下にあるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんとの面会をセッティングしたりした。しかし、スー・チーさんとの面会は目に見える結果をほとんど生み出すこともなく、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）国連事務総長は10日、国際社会の忍耐が限界に来ていると述べた。 　一方、軍政は3日、新憲法の草案作業にスー・チーさんをかかわらせる意図のないことを明らかにした。 　国連がミャンマーに対して強硬路線をとり、安全保障理事会（UN Security Council）の場に連れ出したとすれば、同盟国の中国が拒否権を発動していかなる制裁の発議も阻止する可能性がある。国連と欧州連合（EU）は軍政に対する制裁を強化したが、これまでのところ、すでに孤立していた軍政を一層追い詰めたに過ぎないと、同外交筋は指摘する。(c)AFP/Rene Slama