【12月17日 AFP】韓国大統領選挙で最有力視される保守系野党ハンナラ党（Grand National Party、GNP）の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）候補の株価捜査疑惑について、韓国議会は17日、再捜査のための特別調査官の任命を審議し、可決した。大統領選挙は19日に投票が実施される。 　議会関係者はAFPの取材に対し、「独立した調査官を任命する動議が可決された」と述べた。ハンナラ党は投票をボイコットしたが、残る会派が満場一致の160票で可決した。 　同疑惑の捜査については、検察ではバイアスがかかるとして与党寄りの新党「大統合民主新党（United New Democratic Party）」が独立した調査官の任命を強く求めていた。先の検察の捜査では、株価操作を行った投資顧問会社BBKに李候補は関与していないと結論づけられたが、16日に公開された2000年のビデオ映像で同氏がBBKを設立したと語っていたことから、再捜査を求める声が強まっていた。 (c)AFP