【12月17日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）自治政府議長を支援するための国際会議が17日、フランス・パリ（Paris）で開催される。パレスチナの経済安定化のための数十億ドル規模の支援策を協議し、11月の米アナポリス（Annapolis）の中東和平国際会議を契機に再開したイスラエル・パレスチナ和平交渉に弾みをつける狙いがある。 　会議には約90の国・機関が出席する見通しで、過去10年では最大規模となる。 　アッバス議長は、経済復興や治安対策に不可欠な政権基盤を強化するため、総額56億ドル（約6300億円）の支援拠出を要請する方針だ。 　コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は16日、パレスチナ自治政府が2008年に必要とする支援額を「16-17億ドル」と試算し、その3分の1に当たる5億5000万ドル（約620億円）を負担する方針を示した。ドイツ政府は2010年までに2億ドル（約220億円）を支援する予定だ。 　中東和平4者協議のトニー・ブレア（Tony Blair）特使は17日の英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙のインタビューで、今回の会議でアッバス議長が要求する金額は全額支援されるとの自信を示した。(c)AFP