韓国大統領、大統領選野党候補の再捜査を検討するよう指示

12月17日 02:22


2007年12月16日、韓国ソウル(Seoul)で、テレビ討論会に臨む野党ハンナラ党(Grand National Party、GNP)の李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領候補。(c)AFP/JUNG YEON-JE


【12月17日 AFP】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun)大統領は16日、19日に投票を控えた大統領選で独走する保守系野党ハンナラ党(Grand National Party、GNP)の李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)候補の株価操作関与疑惑について、疑惑の証拠となる映像が見つかったとして、鄭城鎮(チョン・ソンジン、Chung Soung-Jin)法相に再捜査を検討するよう指示した。  盧大統領は、映像の中で李氏が2001年の株価操作事件に関与していたとされる投資顧問会社BBKを設立したと主張していると指摘。李氏は、同社との関係を否定している。  検察当局は5日、李氏のビジネスパートナーが行ったとされる株価操作に同氏が関与した証拠は認められないと発表していたが、同大統領の劇的な介入によって、再び論争が広がるとみられている。  ハンナラ党は、19日に迫った大統領選の投票に影響を及ぼそうとしたとして盧大統領を強く非難した。検察当局の発表後、李氏は大統領選の世論調査で2位の候補に約30ポイント差をつけている。(c)AFP/Jun Kwanwoo