【10月25日 AFP】北朝鮮の拉致問題を担当する中山恭子（Kyoko Nakayama）首相補佐官は25日、米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すれば、日米関係を損ねかねないとの見解を示した。 　AFPとのインタビューの中で、中山補佐官は、米国が北朝鮮の日本人拉致問題を完全に無視したまま北朝鮮との関係改善を進めるならば、日米関係の進展は難しいだろうと語った。 　一方、トーマス・シーファー（Thomas Schieffer）米駐日大使は、前日、都内で行われた記者会見で、「米国は拉致問題も忘れてはいない。この問題で日米の同盟関係が損なわれることはない」と語った。また、「北朝鮮は国際社会で主流の位置を占めたいと望んでいる。そのためには、拉致問題における大幅な進展が必要であることは、北朝鮮も理解しているはずだ」として、拉致問題の進展に楽観的な見通しを示した。 ■拉致問題「進展」に見解異なる日米 　しかし、戦略国際研究センター（Centre for Strategic and International Studies、CSIS）のラルフ・コッサ（Ralph Cossa）太平洋フォーラム（Pacific Forum）所長の見解は異なる。 　同氏によると、「拉致問題の進展」について日米の理解は異なっているという。 　「北朝鮮は拉致問題の『再調査』に応じることはあり得る。米国はこれを『進展』と受け取るだろうが、日本には受け入れられるものではない」。 　また、「日本政府にとって、強硬派だった安倍晋三（Shinzo Abe）首相が去ったことで、北朝鮮対策の選択肢が増えたことは事実だ。だが、北朝鮮が福田康夫（Yasuo Fukuda）首相の顔を立てて、拉致問題において日米双方が『進展』と納得しうる譲歩案を打ち出してくるかどうかは大いに疑問だ」と語った。 　加えてコッサ氏は、北朝鮮が外交において手練手管に長けている点を指摘。米国にとっては核問題が最重要事項であることを理解する北朝鮮は、拉致問題を日米関係を裂く格好の外交カードとみているとの見方を示した。 　参院の支配権を民主党に握られた福田政権は、アフガニスタンでの対テロ活動を支援するインド洋における海上自衛隊の給油活動も、野党の激しい反発で11月のテロ特措法期限切れ後の継続が困難となる様相を見せている。これに対し、米政府は給油活動の中断は日米関係へ悪影響を与えかねないとの懸念を表明している。首相としての初訪米を11月に控えた福田首相としては、北朝鮮をめぐる日米摩擦は避けたいところだ。(c)AFP/Gilles Campion