【10月20日 AFP】中国政府報道官は20日、町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官が、東シナ海のガス田問題を解決するためには中国側の積極的な姿勢と具体案の提示が不可欠との見解を示したことについて、「全く不合理だ」と反論した。 　同報道官は「中国はこれまで東シナ海の協議において積極的な姿勢を示しており、適切な提案を行ってきた。協議がこう着状態にあるのは中国側の責任ではない」と述べた。 　東シナ海のガス田問題についての協議は2004年以降継続されており、前週も北京（Beijing）で協議が終了したばかり。中国の国営新華社通信（Xinhua）によると、次回協議は11月上旬に予定されている。 　沖縄トラフまでを自国の経済水域と主張する中国政府は、2003年に日中中間線付近でガス田の採掘を開始している。 　中国の温家宝（Wen Jiabao）首相は4月に来日した際、ガス田問題を平和解決するための対話をすすめることで合意した。しかしその後も中国側は領有権を主張する構えを崩しておらず、現時点で具体的な進展にはつながっていない。(c)AFP