自民党が「新テロ特措法」を総務会で了承

10月17日 16:14


2007年10月1日、国会で所信表明演説を行う福田康夫(Yasuo Fukuda)首相。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI


【10月17日 AFP】与党自民党は17日の総務会で、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法に代わってインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続させる特別措置法案を了承した。  新法案は、自衛隊の活動内容を縮小したうえ時限立法の期限も当初の2年から1年に短縮。給油活動を米国主導の対テロ戦争への参戦と同等だとして活動継続に反対する野党に譲歩した内容となっているが、野党の理解を得られるかは不透明だ。  新法案は閣議決定を経て、国会に提出される。  給油活動をめぐっては、アフガニスタンのテロ阻止活動に参加する国際部隊向けの給油がイラクの米軍に転用されているとの疑惑の声もあがっているが、日米両政府はこれを否定している。(c)AFP