南北共同宣言の経済協力事業、韓国の負担は5年間で1兆3000億円
10月05日 18:10
2007年10月4日、平壌(Pyongyang)の南北首脳会談で共同宣言を交換する北朝鮮の金正日(Kim Jong-Il)総書記(右)と韓国の盧武鉉(Roh Moo-Hyun)大統領。(c)AFP
【10月5日 AFP】南北首脳会談の共同宣言で合意された経済協力事業について、韓国側の負担を110億ドル(約1兆3000億円)とする試算を、国内調査機関「現代経済研究院(Hyundai Research Institute)」が5日発表した。 同機関の試算は以下のとおり。 -北朝鮮西部、海州(Haeju)周辺経済特区の開発:46億ドル(約5400億円) -開城(Kaesong)工業団地の拡大計画:25億ドル(約2900億円) -白頭山(Mount Paekdu)周辺での観光施設建設計画:13億ドル(約1500億円) -北朝鮮の道路・鉄道網整備:18億ドル(約2000億円) -安辺(Anbyeon)と南浦(Namp)の造船協力団地建設:2億ドル(約230億円) 試算によると、総予算は5年間で最大112億ドル(約1兆3000億円)となる。これは北朝鮮の国内総所得の8.75%、韓国の国内総生産の0.25%に相当する。 韓国政府は計画の費用の大部分は民間企業が負担するとしている。 韓国の盧武鉉(Roh Moo-Hyun)大統領と北朝鮮の金正日(Kim Jong-Il)総書記は4日、史上2度目となる首脳会談の成果を盛り込んだ共同宣言に署名した。 両首脳は、開城工業団地の早期完工、韓国のムン山(Munsan)-北朝鮮の鳳東(Pongdong)間の鉄道貨物輸送の開始、開城-平壌(Pyongyang)高速道路および開城-新義州(Sinuiju)鉄道の改補修、造船協力団地の建設で一致。ソウル(Seoul)と北朝鮮の観光地、白頭山を結ぶ直行便も就航する予定となった。(c)AFP