【10月3日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の議長国・中国は3日、参加各国の承認を得た合意文書を正式発表した。同文書で北朝鮮は、米国の監視の下、12月31日までに寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）にある核施設を無能力化することに合意した。 　合意文書は、前週末に閉会した6か国協議での｢第2段階｣の措置に関する暫定合意を受けて各国が持ち帰り、承認を検討していた。 　国営新華社（Xinhua）通信が同日報じた声明で中国政府は、｢2005年9月の共同声明、今年2月13日の合意に基づき、北朝鮮は放棄の対象となる既存の全核施設の無能力化に合意した｣と明らかにした。 　また同通信によると、合意文書には｢寧辺の5メガワット級実験用原子炉、プルトニウム再処理施設（放射化学研究所）、核燃料棒製造工場の無能力化は、2007年12月31日までに完了される｣と明記されている。また北朝鮮側は、核計画の完全申告にも合意している。 　 　前日、米政府による同文書の承認を発表した6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補は、他の5か国の承認が得られ次第、中国政府から正式に発表されるだろうと述べていた。また同次官補は、承認後は数週間以内に、核無能力化のための作業が開始されるだろうと語った。(c)AFP