【10月2日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の次期専務理事に選出されたばかりのドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）元仏財務相は1日、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）を発端とする金融危機は、世界経済の成長に劇的な影響を与えることはないとの見方を示した。 　同氏は選出後初の記者会見で、「今日の世界成長には強固な基盤がある」と指摘。「（サブプライムローンをめぐる）状況は制御下にある」とした一方で、危機はまだ解決されたわけではないと注意を促した。 　フランスではそのイニシャル「DSK」で知られるストロスカーン氏は、IMFの構造改革案の概要を説明、支出削減の必要性や欧州以外の国に一層の投票権を与える必要性を強調した。 　同氏の専務理事就任は11月1日。(c)AFP