【9月29日 AFP】イランの核問題について、国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国5か国とドイツ、欧州連合（European Union、EU）は28日、ニューヨーク（New York）で外相会談を行い、今年11月まで、対イラン制裁強化を定めた3度目の国連安保理決議案の提出を見送ることを決定した。 　イランの核開発問題について、さらなる制裁措置を求める米、英、仏、独に対して、中、露は国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）に時間的猶予を与えるよう求めており、この対立から結論の先送りは明白だった。 　結果として、IAEAのモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）事務局長とハビエル・ソラナ（Javier Solana）共通外交・安全保障上級代表がそれぞれ11月に提出する予定の報告書を待って、判断が下されることになった。 　会談後、ベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）仏外相は「妥協には変わりないが、良い妥協だ。われわれは制裁をあきらめたわけではない」と語った。(c)AFP/P. Parameswaran