臨時国会開幕、焦点はテロ特措法延長問題
09月10日 14:30
2007年9月9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたオーストラリアのシドニー(Sydney)で会見する安倍晋三(Shinzo Abe)首相。(c)AFP/Toru YAMANAKA
【9月10日 AFP】7月参院選での自民党(LDP)大敗後、最初の本格論戦となる臨時国会が10日、開会した。安倍晋三(Shinzo Abe)首相が「職を賭す」と表明したテロ特別措置法の延長問題が、最大の焦点となる。 参議院の第1党となった野党は、テロ特措法の延長に反対するとともに、安倍首相の辞任に向けて共闘していく構えだ。 安倍首相は9日、アフガニスタンでの武装勢力掃討作戦を支援するために海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動について、「(テロ特措法が延長されず)活動が継続できなければ内閣総辞職する覚悟か」との質問に、「あらゆるすべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない」と答えた後、「当然、私は職責にしがみつくということはありません」と述べた。また、給油活動は「国際社会への公約」とも述べた。 首相は、法案成立への協力を求めるため、野党各党の党首らとの直接会談を呼びかけたが、民主党(Democratic Party of Japan)は同法延長にはあくまでも反対する意思を表明。同党の鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)幹事長は、共同通信の取材に「同情を誘う感じだ。本来とっくに辞めるべき人が言っても仕方がない」と冷ややかな見方を示した。(c)AFP/Kyoko Hasegawa