タリバンの韓国人拘束事件、残る7人も解放間近か

08月30日 19:13


2007年8月29日、アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバン(Taliban)の拘束から解放された韓国人12人。(c)AFP


【8月30日 AFP】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバン(Taliban)に韓国人グループが拘束されていた事件は、前日の12人の解放に続き、30日に残る7人の解放が見込まれることから、解決の兆しがみえてきた。同事件は人質が拉致されてからすでに6週間に及んでいる。  タリバン側と韓国当局による解放交渉が合意に達したことを受け、少人数ごとに分けて拘束されていた韓国のボランティア・グループは29日、12人が3回に分けて解放された。タリバンのある司令官は、残りの人質も30日中に解放されるだろうとしている。   29日に解放された3グループ(女性10人、男性2人)は、事件の舞台となった首都カブール(Kabul)南方140キロのガズニ(Ghazni)市郊外で、タリバンから仲介役の現地部族の長老に引き渡され、さらに赤十字国際委員会(International Committee of the Red Cross、ICRC)に保護されて安全な場所へ車で移動した。  解放当時、女性の多くはイスラム教徒の女性が伝統的に着用するスカーフで顔や体を覆い、泣いている様子だった。男性の1人はあごひげを生やし、大きな笑顔を見せた。赤十字のGreg Muller代表は、カズニ市内の同組織事務所へ12人が到着したことを確認した。全員、安堵しており、健康状態も良好だという。現地の韓国大使館によると、人質はガズニ市からカブール北方にあるバグラム(Bagram)米空軍基地に移送された後、「できる限り早く」アフガニスタンを出国する予定だ。  韓国では人質の無事を切実に願っていた家族らが喜びに包まれた。一方で国内からは、イスラム強硬派の武装勢力と直接交渉を行ったことに関する外交的ダメージを懸念する声も上がっている。  7月19日から拘束されていたのは、韓国のキリスト教系ボランティア・グループで、当初拘束された23人のうち2人の男性が射殺された。一方、今月初めには女性2人が解放されていた。  犠牲者の一人、シム・ソンミン(Shim Sung-Min)神父の父、Shim Chin-Pyoさんは、残っていた人質の解放を歓迎しつつ、「危険な国に彼らを連れて行った教会は無謀だ。誤った時に誤った場所で、しかもあんなに目立つ動き方をするなんて」と、危険地域への渡航を計画した教会を批判した。  人質解放へ向けて事件が急展開を見せたのは28日だった。タリバンと韓国当局の人質解放交渉で、韓国側が駐アフガニスタン軍の年内撤退、および韓国のキリスト教布教グループのアフガニスタン入国禁止を確約し、両者合意に至ったことを受け、タリバン側が人質全員の解放を発表した。韓国軍のアフガニスタンからの年内撤退は、事件以前から同政府がすでに明言していた政策だ。一方、アフガニスタンへの入国に関しては即刻、すべての韓国人に対し未許可渡航が禁じられた。  ソウルでは韓国政府高官が聯合(Yonhap)ニュースに対し、「元人質の帰国に全力をあげている。しかし、帰国後には事件の発生したきっかけや責任の所在などについて、聴取を行わなければならない」と語った。  英字紙コリア・タイムス(Korea Times)は、政府とタリバンの交渉が成立し、人質が解放されたことは「外交上の大きな成果だ」とたたえながらも、その代償は大きかったと論じた。「タリバン側は(アフガニスタン政府に拘束されている)自分たちの戦闘員の解放に固執し、それについては達成できなかったが、自分たちの『領土』で外国の政府と直接交渉を行ったことで政治的信頼を獲得したという意味では、得たものは大きい」。  中央日報(JoongAng Ilbo)は論説で、韓国政府には交渉を行う以外の選択はなかったと認めながらも「今回の事件によって韓国は、世界がテロリズムとの戦争を行っているときに、重要な規則を破る国になってしまった」と警告した。  米国政府はトム・ケーシー(Tom Casey)米国務省副報道官を通じ、解放を歓迎する声明を発表したが、韓国政府とタリバンの交渉結果が悪しき前例になるのではないかとの懸念については談話を控えている。  身代金が支払われたのではないかとの憶測については、タリバン側、韓国当局の双方がいかなる水面下取引があったことも否定している。タリバンのQari Mohammad Bashir司令官は、「金銭のやりとりの存在は強く否定する」と強調した。(c)Mohammad Yaqob