【8月14日 AFP】（一部更新）イラク駐留米軍は13日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）、およびイランに支援されているとされるシーア派（Shiite）過激派武装組織に対する、新たな大規模掃討作戦「Operation Phantom Strike」をイラク全土で開始したと発表した。 米軍によると、同作戦はイラク全土で同時に展開する大規模なもので、イラク内のアルカイダ残存勢力やイランの支援を受けているとされる武装勢力らの戦闘能力の弱体化が目的。 　激化する一方のイラク内の紛争の背後にこれらの武装組織があるとみている米国は、イスラム教の断食月「ラマダン」を9月第2週に控え、その前にこれらの武装勢力を徹底的にたたいておきたい狙いがある。 　一方、作戦の詳細については「治安上の問題」を理由に明らかにされなかった。 　このほか、米軍当局は同日、イラク武装勢力に資金を提供していたとされる人物とイラク内のアルカイダ勢力を支援していたとされる医師の2人の身柄を、バグダッド（Baghdad）で拘束したと発表した。 　米政府はかねてから、イラン政府がイラン革命防衛隊（Revolutionary Guard）の特殊部隊「Quds Force」などを通じてイラク武装勢力に戦闘訓練や資金援助を行い駐留イラク米軍への攻撃活動を支援してきたとして、同国政府を非難してきた。 　米国のみならず、イラク内からもイランを批判する声があがっている。 　イラク議会でスンニ派（Sunni）最大派閥を率いるアドナン・アル・ドゥライミ（Adnan al-Dulaimi）氏は13日、「イラクでの大量殺戮を支援している」としてイランを非難した。 　AFPが入手した声明文によると、同氏はこのなかで「アッラーの名において、イラクで起こっている戦争はイラクのみならずアラブの言葉を話す地域すべてを巻き込む出来事なのだ」と述べ、「武装勢力はイラクの次の攻撃対象として湾岸諸国などのアラブ各国を狙っている。全ての手段を尽くしてイランを封じ込めなければならない」として、アラブ社会のイランへの介入を要請した。 　ドゥライミ氏は2週間前、マリキ政権を辛辣に批判し議員を辞職している。(c)AFP/Jay Deshmukh