【8月14日 AFP】米通商代表部（US Trade Representative、USTR）は13日、著作権問題に関する中国との2国間協議が失敗に終わったことを受け、世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）に仲裁を要請したとの声明を発表した。 　USTRによると、著作権や商標の保護に関する中国の法制度の「不備」に関して、米政府が4月にWTOに提訴したことを受け、6月初旬に米中2国間協議が行われたという。 　USTRのショーン・スパイサー（Sean Spicer）報道官は声明のなかで「米中両国は、中国の不十分な知的財産権保護に対する米国の懸念を背景とする問題の解決のために、3か月にわたる正式協議を行ってきた」とし「この2国間協議では問題の解決には至らず、WTOに対し問題解決のための紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めることになった」と述べた。 　この米国のパネル設置要求は、8月31日に予定されているWTOの紛争処理機関の次回会合で協議されることになっている。(c)AFP