英労働党の選挙資金融資疑惑、公訴局が起訴を断念
07月21日 14:15
2007年7月19日、ポルトガルのリスボン(Lisbon)で中東特使として共同会見に臨むトニー・ブレア(Tony Blair)前英首相。(c)AFP/Miguel Riopa
【7月21日 AFP】英労働党が上院(貴族院)への推薦と引き換えに多額の献金を受け取ったとされる疑惑で、公訴局(Crown Prosecution Service、CPS)は20日、証拠不十分のためトニー・ブレア(Tony Blair)前首相を不起訴とすることを明らかにした。 不起訴決定はブレア前首相だけでなく、就任以来政府の透明性を強調しているゴードン・ブラウン(Gordon Brown)現首相や与党労働党にとっても歓迎すべき出来事と言える。 労働党は2005年の総選挙資金として、複数の実業家から1400万ポンド(約35億円)の融資を受け取った事実は認めており、捜査は貴族の称号の売買を禁止した叙勲法違反を焦点に進められた。 捜査では、ブレア前首相も参考人として3度の事情聴取を受けた。現職首相に対する事情聴取は英国史上初。さらに、前首相の側近のマイケル・リービー(Michael Levy)氏や首相府・政府関係局長だったルース・ターナー(Ruth Turner)氏ら4人が逮捕されていた。(c)AFP/Phil Hazlewood