違法に市民権を与えていた元米移民局職員、罪状認める
07月21日 10:16
2007年6月14日、電子チップ内蔵の新しい米国のパスポート。(c)AFP/Paul J.Richards
【7月21日 AFP】市民権を申請した人に対して必要な試験などを免除する代わりに現金を受け取って不正に市民権を与えていたとして起訴されていた、元米市民権移民局職員のJimmie Ortega被告(59)が20日、罪状を認めた。 検察側の起訴状によると、2006年4月まで市民権取得担当の係員として働いていたOrtega被告は、市民権を取得する際に必要とされる英語力と米国史の試験、および面接を免除する代わりに、少なくとも20人の申請者から1500ドルから4000ドル(18万円から49万円)を受け取っていたという。 有罪が確定すれば、最高懲役30年の判決が下る可能性がある。 Ortega被告とともに起訴されている5人の被告も、違法に市民権を発行していた罪を認めており判決を待っている。被告らの国籍は明らかにされていない。(c)AFP