トンネルじん肺訴訟、和解で合意

06月19日 00:06


2007年6月18日、東京の首相官邸で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と握手する全国トンネルじん肺根絶訴訟原告代表団の副団長(右)。(c)AFP/KOICHI KAMOSHIDA


【6月19日 AFP】国発注のトンネル工事でじん肺にかかった元作業員ら970人が国に損害賠償を求め起こしていたトンネルじん肺訴訟で、原告側と国の双方が18日、和解に合意した。政府が発表した。  合意発表に先立ち、全国トンネルじん肺根絶訴訟原告代表団が安倍晋三(Shinzo Abe)首相と面会、国土交通省関係者によると、国がじん肺防止対策を強化する代わりに国に対する約32億円の賠償請求を取り下げることで双方は合意したという。  安倍首相は記者団に対し「政府は必要な改革を通じて、目に見える方法で具体的措置を取る」と言明。  時事通信社によると、安倍首相は面会した代表団に対し「(患者の皆さんは)トンネル工事に従事して不幸にもじん肺を患い、そのためにつらい思いをしてこられた。患者の方々、またそのご家族に対し、心からお見舞い申し上げたい。すでに亡くなられた方々と、そのご家族には哀悼の意をささげたい」と述べたという。    首相と面会した原告代表団の船山友衛(Tomoe Funayama)団長(72)は、「政府と合意でき感無量です」と心境を語り、さらに「今後、一人でもじん肺で苦しむ患者を出してほしくない」と訴え、「(政府が)合意事項を履行するよう首相に指導していただきたい」とこみ上げてくる感情を抑えながら続けた。  全国のじん肺訴訟では2006年以来、東京地裁のほか4つの裁判所で原告勝訴の判断が示され、予防措置を怠ったとして国に賠償金の支払いを命じる判決が言い渡されている。  政府の統計によると、日本では1978年から2004年にかけて、トンネル工事に従事した作業員9000人を含む約3万8000人がじん肺で治療を必要とした。(c)AFP