日本政府、パレスチナ自治政府議長に対する直接支援提供で合意
06月13日 05:57
2007年6月12日、都内の飯倉公館で行われる2国間会談に先駆けて握手するジヤード・アブアムル(Ziad Abu Amr)パレスチナ自治政府外相(右)と麻生太郎(%%Taro Aso%%)外相。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【6月13日 AFP】麻生太郎(Taro Aso)外相は12日、パレスチナ自治政府への財政支援要請のため諸国歴訪で来日中のジヤード・アブアムル(Ziad Abu Amr)外相と会談、日本政府の対パレスチナ自治政府直接支援で合意した。支援はマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長に対するものであり、イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の戦闘員に対する支援ではない。 外務省中東アフリカ局職員によると、麻生外相は会談の中で、同自治政府議長に対する直接支援はこれまで非常に小規模で実施されてきたが、新たに直接支援を提案したという。 同職員は匿名を条件に、「ハマス内閣発足以来、日本政府は米国および欧州連合(European Union、EU)と歩調を合わせる形でこれまでパレスチナ自治政府に対する直接支援を避けてきた」と明らかにした。 前年ハマスが選挙で勝利し政権を握ったことを受けて、国際支援国は同自治政府に対する援助を停止。ハマスは3月にアッバス議長率いるファタハ(Fatah)との連立政権を樹立した。(c)AFP/Kyoko Hasegawa