【6月12日 AFP】ワシントンD.C.の連邦高等裁判所は11日、米政府は国内で拘束した「敵性戦闘員」を起訴なしで無期限に拘禁することはできないとの判決を下した。 同裁判所は、米政府が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の潜伏スパイとしているAli Saleh Kahlah al-Marri被収容者(41)の身柄を軍収容施設から解放するよう命令した。 裁判所によると、政府の申し立てが真実だとしても大統領には軍に対し同被収容者の拘束および無期限拘禁を指示する権限はないという。ただし、同被収容者は通常の裁判所で刑事罰を問われるか国外追放になる可能性があるとし、釈放されるわけではないと強調した。 以前イリノイ(Illinois)州ピオリア(Peoria)で就学していたMarri被収容者は、2001年9月10日に夫人と子供5人と共に米国に入国。その3か月後、クレジットカード不正使用の容疑で逮捕された。 2003年6月、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領はMarri被収容者を「敵性戦闘員」と断定し、サウスカロライナ(South Carolina)州の軍刑務所への収監を指示した。 政府当局によると、Marri被収容者はアフガニスタンにあるアルカイダの拠点で訓練を受けており、2001年半ばにウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者に自爆攻撃実行を志願したとされている。また同被収容者の兄弟はパキスタンで拘束され、キューバ・グアンタナモ(Guantanamo)の米海軍収容施設で拘禁されている。 政府は裁判所に対し、2006年に可決された特別軍事法廷法は同被収容者にも適用されるとして、同被収容者による拘禁の適法性の異議申し立てを却下するよう要求した。この法律はテロ容疑者の扱いを定め、グアンタナモ米海軍基地に拘束されている被収容者への処分を認めており、軍事法廷による判決が下るまで、被収容者が拘禁の適法性に関して裁判所に異議申し立てを行うことを禁止している。 一方同高等裁判所は、政府が提出した証拠からはMarri被収容者を敵性戦闘員または一般市民以外の人物として処遇するに値するとは言えないとし、同被収容者に対し特別軍事法廷法の適用は認められないとの判決を下した。(c)AFP