【東京 24日 AFP】柳沢伯夫厚生労働相は23日、インフルエンザ治療薬「タミフル（Tamiflu）」の服用と異常行動の因果関係を再調査する方針を示した。度重なる未成年者の突然死を受けてのこと。 　厚生労働省はこれまで、タミフルと突然死の因果関係に否定的な見方を示してきたが、柳沢伯夫厚生労働相は、これまでの立場を転換し、過去の事例について再調査を行うとの姿勢を示した。 　柳沢氏は、タミフルについて新たな知識が得られたわけではないとしながらも、数々の事故の事例が明らかになったことで、「今までの判断で良かったのか、見直しをしないといけない」と述べた。 　2001年2月の国内でのタミフル処方開始から、同薬の副作用の事例は約1800件報告されてきた。 　厚生労働省の広報担当者は、個々の事例を注意深く完全に再調査すると述べている。 　同省によると、2004年以降、異常行動の報告は22件あり、4人が死亡している。22件の内訳は15人が10代の未成年者で、7人が成人だった。 　タミフルを輸入・販売する製薬会社に対し、厚生労働省は21日、同薬を未成年に処方しないよう緊急安全性情報を医療機関に出すよう指示し、その立場を変化させる方針を示していた。 　柳沢氏は衆院厚生労働委員会で、異常行動だけでなく、タミフル服用後の突然死の事例についても調査する方針を表明している。 　国内では、これまでタミフル服用後の飛び降り・転落など未成年者の異常行動による事故が10件以上報告されている。 　最近の事故では、2月に男子中学生（14）がマンションの11階から飛び降り死亡している。 　インフルエンザ治療薬タミフルを製造するスイスの医薬品大手ロシュ（Roche）は、これまで事故とタミフルの因果関係を繰り返し否定してきた。 　日本政府がタミフル生産量の60％を購入するのは、鳥インフルエンザやほかのインフルエンザが大流行した際、タミフルに大きな効果を期待しているため。 　政府が行った前回の調査は、一般インフルエンザに感染した15歳未満の2800人を対象としたが、タミフルを服用した患者とそうでない患者の間で、行動についての差異は認められなかった。 　写真は、タミフルのパッケージ（2006年5月2日撮影）。(c)AFP/Adek BERRY