【パリ/フランス 22日 AFP】イランでの天然ガス契約に関わり、贈賄・横領の容疑に問われているフランスの石油大手トタル（Total）のクリストフ・ドマルジェリ（Christophe de Margerie）社長が当局の取り調べを受け、起訴される可能性が高くなった。関係筋が明らかにした。 ■起訴、公判は未定 　司法当局によると、同社長は外国の政府高官への贈賄および企業資産の横領の容疑により、捜査を担当する予審判事の取り調べを受けた。同社長はその後、保釈されたが、保釈の条件は明らかにされなかった。 　フランスの司法制度のもとでは取り調べが起訴に直結してはおらず、今後起訴されるかどうかはまだ決められていない。容疑不十分と判断された場合、起訴は見送られる。 ■100億円の贈賄容疑 　トタルの幹部は1997年、契約を獲得するために2人のイラン政府高官に1億スイス・フラン（約100億円）を、スイスにある銀行口座を通じて支払ったとして贈賄容疑に問われている。 　関係者によるとドマルジェリ容疑者は21日、フランスの警察当局により身柄を拘束された後、22日には重大経済犯罪捜査本部に移されたもよう。 　予審判事はトタルがイラン国営石油会社（NIOC）との間で締結したサウスパルス（South Pars）海底ガス田の契約についての取り調べを行ったとされている。 　当局は、ノルウェーのスタットオイル（Statoil）元従業員がイラン政府の「腐敗した」制度について行った証言に基づき、ドマルジェリ氏がトタルの中東部門責任者だった1996年から2003年にかけて贈賄が行われたとして捜査を進めている。 　写真は2月14日、パリの記者会見に臨むドマルジェリ社長。(c)AFP/MARTIN BUREAU