【ニューヨーク/米国 23日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）が21日、ウラン濃縮活動を続けるイランへの追加制裁決議案について集中討議を開始した。これを受けてイランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は「追加制裁は違法」と主張、引き続き強硬姿勢を崩さない姿勢を示した。 　アフマディネジャド大統領は22日、フランス国営放送のひとつ「France 2」の取材に応じ、「ウラン濃縮活動は合法的なものだが、英米の主張は違法なものだ」と述べた。さらに、ウラン濃縮活動問題をめぐりイランが米国の攻撃を受ける可能性については「まったく懸念していない」と語った。 　また、同大統領は新たな核開発計画に関する提案の予定を明らかにした。 「イラン政府は新しい核開発の計画の企画書を提出する予定だ。これは法律、およびすべての国家が有する奪うことができない権利に基づいて作成されたもの。英米が要求している条件に基づいたものではない」。 　米英仏中露の常任理事国5か国とドイツは15日、イランに対する追加制裁決議案に最終合意。同決議案について、21日に非常任理事国10か国を含む安保理全体（15か国）により非公式の協議が行われたが、南アフリカやカタール、インドネシアなどが修正を要求している。 　欧米主要国はイランの核開発活動を核兵器の生産を目的としたものと見ているが、イランがウラン濃縮活動停止の要求を繰り返し拒否したことから、安保理は2006年12月以来、すでにイランに対し制裁措置を取っている。 　今回の追加制裁決議案の草案は、前決議案に新たな制裁措置を盛り込んだもの。イランからの武器輸出の禁止、加盟国の自発的経済制裁、経済活動などの目的で海外渡航する政府・企業関係者の渡航制限の拡大などを含む内容となっている。 　写真は21日、ニューヨークの国連本部付近でイラン政府に対する抗議活動を行う活動家の影。(c)AFP/DON EMMERT