【ワシントンD.C./米国 22日 AFP】ホワイトハウスは22日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）で凍結されている北朝鮮関連資金の返還手続きが遅れているのは、「技術的な問題にすぎない」として、北朝鮮は核放棄に向けた「初期段階措置」を履行する義務があるとの立場を表明した。 　トニー・スノー（Tony Snow）大統領報道官は、「われわれは北朝鮮が公約を履行することを期待している。資金返還手続きが遅れているのは、現段階においては米国の意向が原因ではない。資金移管上の技術的な問題だ」と述べた。 　ただし障害となっている問題の詳細については言及しなかった。 　19日に発表されたBDAの北朝鮮関連口座資金2500万ドルの全面的な凍結解除だが、返還手続きは難航。北朝鮮側が資金の全額返還を協議再開の前提条件と主張したため、6か国協議は22日、進展のないまま休会した。 　2月の6か国協議で各国は、北朝鮮が経済支援および国交正常化と引き換えに主要核施設を閉鎖し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れるとの内容で合意している。 　スノー報道官は、「われわれはBDA問題の解決に必要な措置を完了した。資金移管の仕組みによって6か国協議の進展が遅れることのないよう望む」と述べた。 「つまり、米国は米国のすべきことを行ったということだ。よって現段階での問題は、技術的なものにすぎない」。 　その上で、「何度も言っているとおり、北朝鮮は6か国協議の合意に基づき、IAEAの査察官を受け入れ、（寧辺の）核施設を今から30日以内に閉鎖する義務を負っている」として、北朝鮮側の対応を非難した。 　写真は22日、北京国際空港で、韓国機と並び、6か国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠（Kim Kye-Gwan）外務次官の搭乗を待つ高麗航空（Air Koryo）機。(c)AFP/Frederic J. BROWN