【ワシントンD.C./米国 23日 AFP】民主党が提出した、イラク駐留米軍の撤退期限を2008年8月末とすることを条件とする1240億ドル（約14兆6000億円）規模の戦費補正予算案の採決が23日、下院で行われる。 　民主党のステニー・ホイアー（Steny Hoyer）院内総務は、同案は“破綻しかかっているイラク政策の救世主”だと語った。 「議会は、イラク戦争に関する説明責任と新しい方向付けを政府に求めてきた。われわれは、多数の犠牲者を出した政府の愚策をもうそのまま承認したりはしない」。 　ホイアー院内総務は、イラクとアフガニスタンでの戦闘を対象としたこの追加支出案について、「イラク政府に対し、セルフ・ガバナンス（自己統治）と自国の安全管理への自覚を促すことにもなる」と、別の効果への期待感も示した。 　一方で、上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）は22日、イラクに駐留する大半の米軍の撤退期限を2008年3月末に設定した独自の緊急補正予算案を承認した。 　同案の作成を主導し、同委員会の委員長もつとめるデビッド・オベイ（David Obey）上院議員（民主党）は、「われわれは米国を新しい方向に導くつもりだ」と語った。 　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は22日、下院に対して、同案に条件を設けずにできるだけ早急に承認するよう要請、条件つきの案には大統領の拒否権が発動されるため「通過する可能性はゼロである」と警告した。 　共和党からも、民主党は国防省の案件に干渉しすぎているとの批判の声が上がっている。 　写真は、バグダッド南部で22日、武装勢力の掃討作戦を行う米兵たち。(c)AFP/DAVID FURST