【ニューヨーク/米国 22日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は21日、イランに対する追加制裁決議案の集中討議に入った。 　常任理事5か国（米、英、仏、中、露）とドイツの6か国が事前に合意した原案を安保理に提出。現在、南アフリカ、カタール、インドネシアの3か国の提起した修正条項を含む協議を行っている。 　エミール・ジョンズパリー（Emyr Jones Parry）英国連大使によると、安保理メンバーには検討期間として6日間が与えられ、全理事国の準備が整い次第、採決される予定。中国の王光亜（Wang Guangya）国連大使は、採決のタイミングについて次週になるとの見通しを示している。 　決議案はイランからの武器輸出の禁止、加盟国の自発的経済制裁、経済活動などの目的で海外渡航する政府・企業関係者の渡航制限の拡大などを含む内容となっている。 　マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）イラン大統領は、追加制裁決議案の採決時、自国がウラン濃縮活動を行う権利を擁護するために演説する機会を要求。米国政府も同大統領へのビザ発給を承認している。 　写真は6日、テヘランでのアフマディネジャド大統領。(c)AFP PHOTO/ATTA KENARE