【東京 21日 AFP】イラクのタリク・ハシミ（Tariq Hashimi）副大統領（スンニ派）が21日夜、来日する。イラク復興支援特別措置法の期限延長に、ついて今月中の国会提出を目指す日本政府と、復興支援に関する協議を行うこととなる。ハシミ副大統領の滞在に24日までの予定で、22日には安倍晋三首相、ならびに関係閣僚と会談する。 　ハシミ副大統領の来日に続き、25日からはイラク連邦議会の議員15人も1週間の予定で来日する。また、4月にはヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相の来日の予定も報じられている。外務省ではマリキ首相を招聘しているが、「具体的な日程は未定」としている。 　外務省は「イラク国内情勢の安定化のため、国民和解を促進する努力がイラク政府にとって不可欠だ」との声明を発表する一方、「日本は原油の90％を中東から輸入しており、イラクの安定は必然的に日本の国益でもある。イラクは世界3位の石油埋蔵量を誇る。日本にとってイラクと長期戦略的パートナーシップを築くことは重要だ」と談話を発表した。 　米軍によるイラク進攻から4年目を迎えた20日、安倍首相は、7月末に期限切れとなる「イラク復興支援特別措置法」の期限を2年延長して航空自衛隊の輸送活動を継続する政府方針を再び強調した。 　日本政府は復興支援のため、第二次大戦後初めて戦闘地域へ部隊を派遣した自衛隊イラク派兵を昨年、打ち切ったが、米軍主導の連合軍および国連（UN）関係の支援物資の空輸を航空自衛隊が継続している。 　イラク復興支援では自衛隊員は600人が派兵されたが、現在は航空自衛隊員210人がクウェートに残留し、物資および要員輸送をイラクへ輸送している。イラク戦争開始以降、日本政府はイラクに対し、500億ドル（約6兆円弱）相当の開発援助ならびに600億ドル（約7兆円強）相当の債務救済を提供している。 写真はロンドンの王立国際問題研究所（Chatham House）で演説したイラクのタリク・ハシミ副大統領（2007年1月16日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA