<07仏大統領選挙>仏経団連が大統領候補に注文 - フランス

03月21日 11:58


写真は、2006年にパリで撮影されたサルコジ内相(左)とロワイヤル元家庭担当相。(c)AFP/FRED DUFOUR / ERIC FEFERBERG


【パリ/フランス 20日 AFP】大統領選の第1回投票まで1か月となるなか、フランスの経団連に相当する「フランス企業運動(MEDEF)」は20日、大統領選候補者らに「大胆な経済拡大政策」を期待すると注文をつけた。  2012年後半までに4%の経済成長を達成すると主張するMEDEFのロランス・パリゾ(Laurence Parisot)会長は、記者会見で、「企業側は目標達成に向けて日々努力している。次期大統領にも、4%の経済成長率達成を5年間の任期目標とすることを期待する」と語った。  特に最有力候補の右派、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)国民運動連合(UMP)の党首と、2007年の経済成長率目標を2.0%から2.5%と予測する社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル(Segolene Royal)候補を意識した発言とみられる。  パリゾ会長は「どの候補も、経済成長の牽引要因として消費者需要の拡大に頼りすぎている。それよりも、企業の生産性向上の支援など供給サイドを注視すべきだ」と既存の見方に反論する。    同会長は「(経済政策における)焦点を変える必要がある」と主張、候補者らに対し「変化を怖れずに、明確で意欲的な経済政策を提案してほしい」とはっぱをかけた。  このほか、同会長は、業界の研究開発活動の援助や中小企業支援政策などを政府に要請した。  また、経済成長の必要要因として、輸出拡大と週35時間労働制の撤廃を上げた。週35時間労働制は、ワークシェアリングによる雇用創出を目的に、当時のリオネル・ジョスパン(Lionel Jospin)左派内閣が2000年2月に導入した制度。 フランス国立統計経済研究所(INSEE)によると、フランスの2006年の経済成長率は2.0%だった。  写真は、2006年にパリで撮影されたサルコジ内相(左)とロワイヤル元家庭担当相。(c)AFP/FRED DUFOUR / ERIC FEFERBERG