【ハノイ/ベトナム 6日 AFP】日朝国交正常化の作業部会に向けた日朝代表による事前協議が6日、ハノイ（Hanoi）の日本大使館で始まった。日本からは原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使、北朝鮮側は宋日昊（ソンイルホ、Song Il-Ho）日朝国交正常化担当大使が出席した。 ■原口大使、宋大使と共に記者会見 　事前協議を前に宋大使と臨んだ共同記者会見で、原口大使は「日本は国交正常化の用意があるが、拉致問題の解決なくして正常化はありえない。これは日本政府が常に維持してきた姿勢だ」と語った。 　また、「北朝鮮には、拉致問題の解決に向けた『戦略的な判断』をしてほしい」との希望を述べた。 　事前協議の後、公式作業部会は7日から2日間の日程で行われる。日朝が公式に二国間協議を行うのは13か月ぶり。 ■安倍首相は「拉致問題は決して譲れない」と強調 　一方、安倍晋三首相は同日の衆院予算委員会で、「拉致問題は決して譲れない課題」との姿勢を明確にした。 　日本が孤立化するのではとの質問に対しては、「米国は、日本の立場を完全に理解し、支持している。中国や韓国についても、基本的には、日本の立場を理解している」と答えた。 　2月の6か国協議では、北朝鮮が核関連施設を閉鎖する見返りとして燃料支援を受けることで参加国が合意したが、日本は「拉致問題の未解決」を理由に、燃料支援への参加を拒否した。 　しかし、日本にも北朝鮮への燃料支援を求める国際社会の圧力が強まると懸念するむきもある。 　また、米国・ニューヨークでも、米国と北朝鮮の国交正常化を協議する作業部会が5日に開始されている。この作業部会では、北朝鮮のマカオの銀行口座の凍結解除などが議題となる見込み。 　写真は6日、ハノイの北朝鮮大使館を出発する宋大使。(c)AFP/HOANG DINH Nam