【東京 6日 AFP】5日から8日の日程で日中韓を歴訪中のヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は6日、東京証券取引所を訪問。「世界同時株安の中にあっても、日本経済は堅調にある」との見方を示した。 ■「日米経済のファンダメンタルズは極めて良好」との見解 　2月27日に中国・上海市場を発端に始まった世界同時株安により、米国内でも景気後退が懸念されるなか、東京市場は6日の前場で、日経平均株価が131円73銭高となり6営業日ぶりの反発となっている。 　ポールソン財務長官は、5日夜には尾身幸次財務相と会談。尾身財務相は同長官との会談内容に触れ、「日米経済のファンダメンタルズは極めて良好との見解で一致した。日本、米国、欧州を含む世界経済は堅調だ。具体的水準についても株価についても、われわれがコメントする必要はない」と語っている。また、「日本は世界第2位の経済大国。その経済が堅調であるということは、自国にとってはもちろん、米国を含む主要貿易国にとって大いに意義がある」とも述べた。 ■次の訪問国・中国との課題は多い 　訪日終了後、ポールソン財務長官は6日午後から韓国・ソウル（Seoul）、7日に中国・北京を歴訪予定。特に中国では政府の管理下にある市場の見直しをせまるものとみられる。 　米国は現在、貿易不均衡を理由に中国に圧力をかけており、1月の中間選挙で民主党が勝利して以来、その傾向が著しい。メーカー団体からは、中国は人為的な元引き下げにより、米国への輸出高獲得を狙っているとの不満の声も聞かれる。 　さらに米国は2月2日、世界貿易機関（WTO）に対し、中国の不当な補助金制度について提訴。日本政府もこの提訴に加わる意向を明らかにしている。 　こうした事態を受け、ポールソン財務長官は今回の訪中で同国に対し、特にサービス分野での門戸解放、環境ならびにエネルギー問題の改善、「全体的な改善の加速」を促すとみられている。 　 　訪中の成果について同長官は、「戦略的対話だけでは米中関係の即刻改善は望めないだろう。時間をかけて解決したい」と抱負を述べている。 　ポールソン財務長官は、米投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の元幹部。今回の来日は、2006年7月の就任以来初となる。 　写真は同日、東証の西室泰三社長（右）と握手する同長官。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA