【東京 15日 AFP】政府は15日、都内で開催中の国際捕鯨委員会（IWC）正常化会合で、数年以内に商業捕鯨解禁が承認されない場合、IWC離脱も辞さないとの見解を示した。 　今回の会合については、「抜け穴を使い捕鯨を実施している日本」が主に発展途上国からなる捕鯨賛成国からの支援を得るために開催したものだとして、捕鯨反対国の大半が参加を拒否している。 　これに対し、水産庁の森下丈二漁業交渉官は、欧州諸国主導の反捕鯨国は交渉を放棄したとして非難。 　同交渉官は、「2006年のIWC会合でも述べたように、数年以内に何らかの進展がなければならない。それが不可能であれば、次の策を考えることになるだろう」とする一方、IWC離脱の可能性を問われると、「今後数年以内のひとつの選択肢として、それ以外の選択肢とともに検討していく」とも述べた。 ■　日本のコメントは脅威 　環境保護団体らは、同交渉官のこのコメントを「脅威」と非難した。 　グリーンピース（Greenpeace）のShane Rattenbury氏は、「日本は昔からそういった発言を繰り返してきていますが、まったくの誤りとしか言いようがない」と糾弾。 「現実問題として、多くのクジラが絶滅の危機に瀕しています。20世紀に行われた大規模捕鯨が原因で絶滅しつつある種もいます。われわれが今やるべきことは、残された資源を回復させる方法を模索することなのです」 　今回の正常化会合開催にあたり、日本はIWC全加盟国（72か国）に出席を要請したが、反捕鯨国のうちこれに応じたのはわずか数か国だった。最終的な参加国数は37か国。オーストラリア、英国、ニュージーランド、米国を含む主要な反捕鯨国はボイコットを表明した。 　鯨肉食を「食文化」のひとつと主張する日本は、モラトリアム（商業捕鯨一時停止措置）における科学調査目的の捕鯨許可を「抜け穴」に、年間千頭以上のクジラを捕獲しているとされる。 　捕鯨賛成国が中心となった正常化会合は、IWCが現在採択している記名投票を無記名投票にすべきだとする議長報告書をまとめて閉幕した。 　写真はメキシコの日本大使館前で14日、フェンスに千羽鶴をつるして反捕鯨のデモを行うグリーンピースのメンバー。(c)AFP/Alfredo ESTRELLA