【ワシントンD.C./米国 15日 AFP】雪景色のワシントンD.C.（Washington D.C.）米議会（Capitol Hill）で14日、主要国首脳会議（G8）メンバー国議員らが気候変動問題を協議する「Globe （Global Legislators Organisation for a Balanced Environment)フォーラム」が開催された。 　悪化が懸念される気候変動問題の解決に向けた新たな協定締結の可能性のほか、米国、中国など環境対策に非積極的な国々をどのように気候問題の枠組みに取り込んでいくかなどを協議する。 　同フォーラムには、主要国首脳会議（G8）メンバー、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダのほか、著しい経済発展を見せるブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカの議員らも参加した。 　フォーラムにビデオメッセージを寄せたドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相はメッセージのなかで、ドイツは主要国首脳会議（G8）の議長国でもあり、残り1年となった自身の任期中に地球温暖化問題の打開を図りたいとの決意を示した。 　また、同フォーラムについて、先進国と新興経済国がともに気候問題を協議する「ユニーク」な場であると評した。 　加えて同首相は、気候変動は人為的な原因による現実問題で、いまや「猶予のない事態」であることは科学的にも立証されており、即時に行動をおこさなければ取り返しのつかない事態を招くと警告した。 　参加各国議員らは、気候変動問題の取り組みの合意に向けて協議し、15日に採択された声明を発表する。同声明は、メルケル首相にも報告されることになっている。 　写真はワシントンD.C.で14日、気候変動に関する「スターン・レビュー（Stern Review）」の著者、ニコラス・スターン（Nicholas Stern）英国政府経済担当特別顧問の発言を聞くヴァージングループ（Virgin）創設者のリチャード・ブランソン（Richard Branson）会長。(c)AFP/Nicholas KAMM