【ワシントンD.C./米国15日 AFP】米政府は14日、2007年中にイラクの避難民7000人近くを受け入れる計画であることを発表した。 　2003年のイラク侵攻でフセイン政権を倒して以来、米国が受け入れてきた避難民の数はわずか466人。今回の計画では、この10倍以上にのぼる避難民を受け入れる形となる。また、イラク避難民らに緊急支援の資金として計6800万ドル（約83億円）を提供するという。 　イラクでは、国内情勢の悪化に伴い200万人が国外へ脱出、180万人が国内避難民となっている。こうした状況に対し、米政府は反応が鈍いとして国際社会から批判を受けていた。 　コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官は同日、アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連難民高等弁務官（UNHCR）と、イラクの危機的状況について協議を行った。これを受けて、米政府は急きょ避難民支援に乗り出す結果となった。 　グテレス高等弁務官はライス長官の側近と合同記者会見を開き、ジュネーブ（Geneva）で4月にイラク避難民を支援する資金供与について会合を開く予定であることを発表。米当局はこの会合を積極的に支持する構えを見せている。 　現在、シリアとヨルダンで生活するイラク人は120万人、国内避難民は25万人に達している。UNHCRは1月、これら避難民のうち最大20万人までを支援するため、6000万ドル（約73億円）の資金援助を国際社会に訴えた。4月の会合は、この訴えを受けて実施されるもの。 　写真はイラク・バグダッド西、50キロに位置するファルージャ（Fallujah）の郊外にUNHCRが設置した避難民のためのキャンプ。（2004年11月28日撮影）(c)AFP/IBRAHIM MOHAMMED