【ワシントンD.C./米国 15日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は14日、ホワイトハウス（White House）で記者会見し、イラク、イランおよび北朝鮮に関連する諸問題についての見解を発表した。 ■イラク関連 　ブッシュ大統領は、治安回復への努力を続けるイラク政府に対する支援の必要性を訴え、「最も重要な点は、バグダッド市内の特定の地域で発生している『民族浄化』を阻止するため、治安部隊の構築へ向けた支援を行うこと」と強調。ただし、治安回復には「時間がかかる」とくぎを刺した。 　駐イラク米軍の増派については「複数の選択肢を熟慮した結果、バグダッドでの戦いから後退することは、米国民にとって悲惨な結果をもたらすと判断したため」と自身の新イラク政策を擁護した。併せて、同政策に対する非難決議を検討中の米議会を批判した。 　ブッシュ大統領の意向にかかわらず、国内紙USAトゥデー（USA Today）の世論調査によると、国民全体の3分の2近く（63％）が2008年末までの駐イラク軍撤退を望んでいる。 ■イラン関連 　ブッシュ大統領は、「イラン政府と関連のあるAl-Qods旅団が、イラク駐留米軍への攻撃に使用された簡易爆弾（IED）を提供した可能性が高い」と述べた。IEDは街頭でのテロ事件などで使用される簡易爆弾。 　同大統領は「Quds旅団がイラン政府上層部の指示で行動しているかどうか確証はないが、仮に指示に基づかないとしたら、事態は余計に悪い」と話した。 ■北朝鮮関連 　北京で共同文書を採択した北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議については、「合意内容を実現するため、残された課題は多い」と慎重な見方を示しつつ、「正しい方向性を持つ重要な第1歩だ」と評価した。 　6か国協議の合意に基づき、北朝鮮は平壌北方の寧辺（Yongbyon）にある主要核施設の活動停止の見返りに、重油5万トンの支援を受ける。また、同国は国連（UN）の核査察団を再度受け入れる。 　米国側は同協議の合意結果を受け、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除の手続きと、現在も法的には戦争状態にある米朝関係の正常化へ向けた動きを開始することになる。 　写真は同日、ホワイトハウスで記者会見するブッシュ大統領。(c)AFP/Jim WATSON