【テヘラン/イラン 13日 AFP】マフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領は12日、同国がイラクのシーア派に武器供与を行っているとする米国の主張を「事実無根」と切り捨て、イランを攻撃すれば「厳罰が下る」とけん制した。 前日、バグダッド(Baghdad)の駐留米軍当局がイランのイラクシーア派に対する武器供与疑惑について報道陣対象の説明会を行ったことをうけて、同大統領が米ABCテレビに語ったもの。同大統領が敵対視する米国メディアのインタビューに応じるのは極めて珍しい。 米国のイラン攻撃の可能性について、アフマディネジャド大統領は「可能性は極めて低いのに、なぜ怖れる必要があるのか」と述べ、「わが国に危害を加えるものには厳罰が下るだろう」と語った。また、イラクの米軍駐留について、イラクの混乱を招き中東諸国の安定を損ねるものとして厳しく非難した。 ■ホセイニ報道官、イラクへの高性能武器供与を全面否定 11日の駐留米軍によるバグダッドでの説明会では、記者らにイラン工作員が持ち込んだものとされる武器が公開された。なかには道路脇爆弾用の爆発物も含まれていたという。 米軍側の説明によると、2004年5月以来、駐留米軍および連合軍兵士170人が、これらイラン製の武器で死亡しているという。しかし、公開された武器の詳細情報の提供や写真撮影は禁止された。 イランがイラク武装勢力に高性能武器を供与しているとする米国の批判について、アフマディネジャド大統領による直接の言及はなかったが、外務省のムハンマド・アリ・ホセイニ(Mohammad Ali Hosseini)報道官はこの事実を全面否定した。 ホセイニ報道官は「米国は、数か月間にわたってイランがイラクの混乱に関与しているとの非難を続けてきたが、これには全く根拠がない」と反論した。また、「米国のイランに対する非難は、『反イラン』プロパガンダの形成を意図したもの」と疑念を呈した。 イラクへの武器供与に関する米国側の一連のイラン非難のなかでも11日の声明はシーア派への武器提供に焦点を置いた最も具体的な内容だったといえる。 しかし、バグダッドのイラン大使館職員は、米国のイラン非難は、かつて米国がサダム・フセイン(Saddam Hussein)元大統領に対し行った「大量破壊兵器保有疑惑」の主張に酷似していると見る。 米政府高官らは、2003年の米軍イラク進行以前から、イラクが大量破壊兵器を保有していると主張してきた。しかし、この疑惑は、立証されなかっただけでなく、主張そのものが過ちだったことを米国政府は昨年公式に認めている。 写真は、2006年から2007年の間にバクーバ(Baquba)とバグダッド(Baghdad)で発見された、 イランの携行式対戦車ロケット弾(2007年2月11日、米軍提供)。(c)AFP