【ニューヨーク/米国 23日 AFP】国連開発計画（UNDP）の事業援助費が北朝鮮で流用されている疑惑が浮上したことを受けて、国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）事務総長は22日、北朝鮮を含む各国への国連関係機関による支援活動全般について、監査を要請したことが分かった。 　ミシェル・モンタス（Michele Montas）国連報道官によると、監査では、疑惑視されている北朝鮮に対する事業援助費の外貨決済、および現地事務所の職員の採用をめぐる問題についても、調査するという。監査は段階的に実施され、第1回目の監査は期間が3か月で、北朝鮮における国連の支援活動に重点を置く。この調査結果の報告書は、9月開催予定の第62回国連総会（UN General Assembly）に提出される見通し。 　UNDPの事業費が北朝鮮で流用されているとの疑惑が米政府により指摘されたことを受けて、国連事務総長は19日、国連の支援活動事業費の使途を「緊急監査」するよう指示する方針を示していた。 　 ■　UNDPも関与か 　UNDPによる対北朝鮮の支援総額は不明だが、米政府は、1998年以来、数千万ドル（数十億円）相当のUNDPの事業費が北朝鮮政府により組織的に流用されており、UNDPもこれに関与している可能性があると指摘した。 　これを受けて、潘事務総長はUNDPに対し、1999年、2001年、および2004年に行われた内部監査の結果を受けて策定された是正措置に関する詳細報告を要請。特に北朝鮮の現地事務所に対して疑問視されている事項（資金管理、地元要員を北朝鮮政府が管理しているとされる問題、進行中のプロジェクトへの監査の制限）についての報告を要請している。 　これに対し、UNDPは19日、3月1日までに北朝鮮政府や現地事務所職員、現地業者への外貨による支払いを全面的に取りやめると発表した。これにより、支払いは従来のユーロではなく北朝鮮ウォンで行われることになる。さらに、北朝鮮政府を通じて事務所の地元要員を採用するという現行の採用方法も改めるという。 　写真は北朝鮮の新義州で、国連世界食糧計画（WFP）と国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）から支給された原料でビスケットを作る人々（2003年10月14日撮影）。(c)AFP/Gerald BOURKE