【ウィーン/オーストリア 23日 AFP】イラン政府が22日に国際原子力機関（IAEA）の査察官38人の入国を拒否すると決定したことについて、IAEAは同日、イランが査察を拒否しても、IAEAが査察を続けることは可能であることを明らかにした。 　IAEAのMelissa Fleming報道官は同日、「IAEAにはイランに派遣できる十分な人数の査察官がいる。また、IAEAは包括的保障措置協定に基づいて査察活動を行うことが可能である」と述べた。 　イラン核開発問題をめぐり、国連安全保障理事会（UN Security Council）がイランへの制裁決議「1737号」を採択したことに対抗して、イラン政府は2006年12月に、IAEAとの協力関係の見直しを義務づける新法を成立。22日には、IAEAの査察官38人の入国を拒否する方針を示した。 ■　IAEA査察官の入国禁止は第一段階 　イラン議会の安全保障委員会のAlaeddin Borujerdi委員長は22日、「IAEA査察官の入国拒否は、対IAEA協力見直し法案の第一段階だ」と述べた。またマヌーチェフル・モッタキ（Manouchehr Mottaki）イラン外相は同日、記者団に対して「いかなる国も IAEAの査察官の受け入れを拒否する権利がある」と語った。 　IAEAの外交筋によると、イランには理由を述べずにIAEAの査察官を拒否する権利がある。ただし、核拡散防止条約の加盟国である イランが繰り返し査察を拒否した場合、IAEAはイランに対して何らかの措置を講じることができるという。 　イランがIAEAの査察を拒否したのは、今回が初めてではない。 　写真はイランの首都テヘラン近郊、Bushehr港にあるBushehr原子力発電所の原子炉の前に立つ、石油省の職員（2005年7月31日撮影）。(c)AFP/Behrouz MEHRI