【ジャカルタ/インドネシア 21日 AFP】鳥インフルエンザ対策の一環として家禽類の自宅飼育を禁じたインドネシアの首都ジャカルタ（Jakarta）で21日、対策強化のためニワトリ、アヒル、ハトなど数千羽が処分された。 ■住宅地域での家禽類処分を徹底 　政府ではウイルス拡大防止に全力で取り組んできたが、自宅の裏庭などで家禽類を飼育繁殖をしている人々が、ウイルス感染やすでに鳥インフルエンザの発症が疑われる場合でも、所有する家禽類の処分になかなか応じず、対策が阻まれてきた。 　そのため、ジャカルタでは2月1日の段階で、住宅地域で飼育されている家禽類が見つかった場合は、すべて補償なしで処分すると発表。ただし2月1日以前に処分した飼い主には、一羽につき1.4ドル（約170円）が支給される。 　21日は市内全域で、住民らが近所に鳥などを持ち寄り処分した。飼い主によっては処分後のニワトリを料理する者もいたが、多くは燃やされ埋められた。市当局では各戸を職員が見回り、飼育禁止令が守られているかどうかを確認している。 ■懸念されるH5N1ウイルスが変異 　これまでにインドネシア国内では計80人が、致死性の高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウィルスに感染していたことが確認され、うち一国の死者数として世界最多の62人が死亡した。 　専門家らは、H5N1ウイルスが変異し人間に容易に感染するようになった場合、全世界で数百万人が犠牲となるインフルエンザの大流行になる可能性があると懸念している。 　写真は21日、ジャカルタ全域で行われた家禽類の処分のために住民らから集められた家禽類と、ウイルス予防のためマスクをした少年。(c)AFP/Jewel SAMAD