【ワシントンD.C./米国 21日 AFP】ワイン産業は米国内で著しい成長を遂げる数少ない産業の1つだ。ワインメーカーの数は5年前と比べ7割も増え、いまや全米で4929社に上ることが、ワイン産業コンサルタント「MKF」の調査で明らかとなった。 ■米経済の重要な役割担うワイン産業 　カリフォルニア州選出のマイク・トンプソン（Mike Thompson、民主党）議員は、「ワイン産業は全米で著しい成長を遂げており、米国経済の中でも重要な役割を担っている」と語る。 　なかでも圧倒的な生産量を誇るのがカリフォルニア州で、これにニューヨーク州やワシントン州が続くかたちだ。MKFに調査を依頼した下院の委員会「Congressional Wine Caucus」によると、ワイン用のブドウ畑は全州に分布しているが、その多くがカリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州、オレゴン州、ミズーリ州に集中している。 　MKFの調査結果によると、2005年のワインの総売上高は238億ドル（約2兆8850億円）に上る。全米ワインメーカーの総収入額が114億ドル（約1兆3820億円）で、うち7億700万ドル（約857億円）が輸出によるもの。また、外食産業が98億ドル（約1兆1880億円）、小売店が26億ドル（約3150億円）を売り上げている。なお、1本（750ミリリットル）5ドル（約600円）以上するワインの需要が伸びているのは、米国とカナダだけだという。米国では2002年から2005年の間に、ワインの需要は容量で13.7％、金額では15％成長している。 ■輸入ワインの人気高まる 　ただし輸入ワインに比べ、国産の市場は1998年に81.6％であったものが、2005年には73％まで下落している。米市場への最大輸出国はイタリアで、オーストラリア、フランスと続く。 　ワインおよびブドウ産業全体の経済規模は1620億ドル（約19兆6380億円）に上り、2005年は2700万人もの観光客が、著名なカリフォルニア州・ナパバレー（Napa Valley）をはじめとする全米のワイナリーを訪れている。また、ワイン業界の雇用者数は2001年の25363人から2005年は33560人に増加している。 　一方、熟練の人材不足も問題となっているほか、移民規制の強化による中米からの労働者の減少もワイン産業にとっては大きな懸念材料である。。 　写真はフロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）のワイン専門店で商品を整頓する従業員。(c)AFP/Getty Images Joe Raedle