【ワシントンD.C./米国 6日 AFP】米政府は5日、有事対策の一つとの位置づけで、日米両国が共同で朝鮮半島での有事を想定した緊急対策を作成していることを明らかにした。 ■あくまで有事対策は「通常のもの」であると主張 　トニー・スコット（Tony Snow）大統領報道官は、麻生太郎外相がこの対策の目的を「2万人の在留邦人と数万人の観光客を保護すること」と明らかにしたことを受け、「対策や計画を立てることは通常のこと」と述べた。同報道官は、「いかなる政府でも、内外に起こりうるあらゆる選択肢を考慮して、対策を立てることは通常のこと」と、報道関係者に話した。 　「この場合において、6か国協議の出席国としての両国は、当然、半島の安全保障問題に関心を持っている」と同報道官は述べ、「6か国協議の速やかな再開を望む」と強調した。 ■有事の際の難民受け入れも視野に入れた対策を作成 　先に、麻生外相は、想定される有事の具体的詳細には触れず、日本政府が「在留邦人をこちらに連れ戻す手段というのを米軍や民間の船、ボートから何から使うこと」を考える必要があると述べた。 　同外相はまた、北朝鮮からの難民受け入れもこの対策に含まれていることを明らかにした。 　朝日新聞は5日、朝鮮半島の有事の際、北朝鮮から10万から15万人規模の難民が日本に上陸する可能性があると日本政府が予測していると報道している。政府の安全保障会議を補佐する事態対処専門委員会が推計したものだが、元となるデータの出どころについては触れていない。 　この調査書によると、大規模な難民は、国内の収容能力を超える可能性があり、第三国への移送も検討する必要があるとしている。 　北朝鮮は2006年10月9日、同国初となる核実験を行ったと発表し、日本や世界を驚かせたが、国際的非難を浴び、国連による制裁決議発動を招いている。 　写真は反テロの演習中に、防毒マスクを装着した韓国軍兵士。(c)AFP/KIM JAE-HWAN