【5月1日 AFP】東アフリカのウガンダで起草された「主権保護法案」が、反対意見を封じ込めることを目的としたロシアの法律で用いられている「外国の代理人」という表現をそのまま使用していることで、人権団体、ジャーナリスト、企業から激しい批判を浴びている