【1月6日 AFP】中国は出生率向上を目的として、これまで免税対象だったコンドームを含む避妊具について、2026年1月1日からが付加価値税13%の課税対象としたが、首都北京の住民やアナリストは、この措置はほとんど効果がないと指摘している