【5月11日 CGTN Japanese】中国国務院報道弁公室は8日、記者会見を開き、司法部、全国人民代表大会常務委員会法制活動委員会など五つの部門の責任者が、今年4月30日に審議・可決されたばかりの『民間経済促進法』に関する状況を説明しました。