【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINEの個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフーの中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバーが迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。