【6月7日 東方新報】米国のニューヨークに本部を置く電気電子技術者協会は2日、中国通信機器大手の華為技術やその子会社の従業員に対して、IEEE学会誌に発表する前の研究論文の査読や編集活動への参加制限措置を解除したとの声明を発表した。