【4月18日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国」が昨年からの収入が約30％も減少したため、衛星アンテナの修理への課税などさまざまな新税の導入を余儀なくされていることが、軍事情報企業IHSが18日に発表した報告書から明らかになった。