【2月14日 AFP】韓国政府は14日、北朝鮮との南北協力事業である開城工業団地について、北朝鮮の労働者賃金の70％が数年にわたって北朝鮮の核やミサイル開発に使われていたと主張し、同事業の全面的中断の決定を正当化した。